国税庁「質疑応答事例」に追加

国税庁ホームページの「質疑応答事例」に

【マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定】 が追加されました。

これにより、マンション管理組合が、携帯電話基地局(アンテナ)設置のためにマンション屋上(共用部分)を賃貸した場合の 収入は、法人税法上の収益事業に該当することが明確化されました。

 

 

 

あなたの管理組合は大丈夫?

マンション管理組合収益事業課税厳格化時代の到来!

収益事業を実施されているマンション関係者の方はお読みください

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