決算書の作成・作成支援

マンション管理組合は税法上、"人格のない社団等"に該当しますが、人格のない社団等が収益事業を行っている場合は、その収益事業から生じる所得に対してのみ法人税が課税されることとなります。

この収益事業に対してのみ法人税が課税されるということがポイントとなります。駐車場の貸出を例にとって見てみましょう。

駐車場業は収益事業に該当するため、マンション管理組合が駐車場の貸出を行っている場合には、その駐車場の貸出に係る所得に対して課税されます。(詳しくはこちらを参照下さい

ただしこのとき、区分所有者に貸出している部分は共済事業となり収益事業には該当しないため課税されず、区分所有者以外に貸出している部分が収益事業に該当し、課税の対象となりますので、区分所有者に貸出している部分との区別が重要になります。

通常の一般事業会社では、一つの事業を収益事業と非収益事業に区別するという概念がないため、全ての事業から生じる収益・費用から決算書を作成しますが、マンション管理組合の場合は、上記のように収益事業に係るものとそれ以外のものに係るものとを区別したうえで決算書を作成しなければならず、従来の決算書に加え収益事業に係る決算書を作成する必要があります。従って、これらを区別する手続きを含めた税務申告用の決算書(収支計算書)の作成について経験豊富なスタッフが対応させて頂きます。

あなたの管理組合は大丈夫?

マンション管理組合収益事業課税厳格化時代の到来!

収益事業を実施されているマンション関係者の方はお読みください

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