収益事業課税に関するアドバイス

マンション管理組合に対して課税されるかどうかは、マンション管理組合が収益事業を行っているかどうかによります。

では、収益事業とはどのような事業を指すのかということですが、マンション管理組合が行っている可能性のある事業を例に挙げて見てみましょう。

(1)駐車場業

マンションの駐車場のうち空いている部分を区分所有者以外の者に賃貸を行い、収入を得ている場合は駐車場業に該当します。

今回の国税庁からの文書回答ではこの駐車場業に係るケーススタディが発表されました。

(2)不動産貸付業

屋上やマンションの敷地内に携帯通信事業者の基地局を設置して使用料収入を得ている場合、屋上広告塔等の看板使用料収入を得ている場合、共用スペースをカフェテリアや託児所等として賃貸して収入を得ている場合が該当します。

(3)物品販売業

自動販売機を設置して自動販売機業者から売上高に応じて手数料を得ている場合、コインランドリーの使用料収入などが該当します。

(4)遊技所業

区分所有者以外の者から得ているフィットネスジム等の使用料収入などが該当します。

(5)旅館業

区分所有者以外の者から得るゲストルーム(宿泊可能な場合)等の使用料収入は旅館業に該当します。

(6)席貸業

区分所有者以外の者から得る会議室の使用料収入は席貸業に該当します。

 

これらの事業については、どのマンション管理組合においても行っている可能性のあるものですので、上記事業が区分所有者以外も対象にしている場合には、法人税の納税義務が発生している可能性があります。

過去から納税義務が発生していると判断される場合は、延滞税等が日々加算されてしまいますので、早めのご対応をされた方が宜しいかと思います。

あなたの管理組合は大丈夫?

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収益事業を実施されているマンション関係者の方はお読みください

  • 駐車場(区分所有者以外が使用)
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