インタビュー

一部のマンション管理組合に税務申告の義務があるのは知りませんでした。この分野のことを分かっている税理士事務所も少なさそうな印象ですが、実際のところいかがでしょうか。

はい。おっしゃる通りで、マンション管理組合の会計については通常の法人と違い、特殊な処理を行う必要がありますが、マンション管理組合の会計について理解されている税理士の方は非常に少ないというのが現状です。

またマンション管理組合に税務申告の義務があるということ自体を理解されていない税理士の方もまだまだいらっしゃると思われます。

マンション管理組合が区分所有者以外に空いている駐車場を貸出すというケースは今までにもありましたが、管理組合に税務申告の義務があるということがあまり認知されていなかった背景には、これまで課税上の取り扱いが不明確であり、かつ、税務署に問い合わせを行っても回答内容が統一されていなかったためでもあると思われます。

ホームページで「マンション管理組合と収益課税」というDVDをプレゼントされて関係者の皆さんを啓蒙されていますが、このDVDで御事務所が一番訴えたいことはどのようなことでしょうか。

今回、国税庁から回答文書が発表されたことにより、今まで取扱いが不明確であったマンション管理組合の駐車場に対する課税の問題について回答内容が統一されました。

これにより、マンション管理組合において駐車場業等の収益事業を行っている場合は税務申告が必要であるということが明確にされましたので、今後はマンション管理組合においても納税義務があることを知らなかったとは、言えない状況になってしまいました。

とはいえ、まだまだマンション管理組合において税務申告が必要な場合があることを知らない関係者の方々がたくさんいらっしゃるのも事実ですので、このDVDをご覧になった関係者の方たちに、この実情を把握して頂きたくプレゼントすることにしました。

税務申告代理などのマンションの収益事業関連サービス以外にもマンション管理組合の財務調査サービスも行っているようですが、こちらはどのような内容でしょうか。

大規模なマンション管理組合では毎月の管理費や修繕積立金の額も大きなものとなり、特に修繕積立金会計の預金残高は大規模修繕に向けて非常に多額に積み立てられているものと考えられます。しかしながら、現行の制度ではマンション管理組合の会計について第三者がチェックするような仕組みは全くありません。

管理組合の会計を受託している管理会社についても上場会社や大会社は法律に基づく公認会計士の監査が義務付けられていますが、小規模の管理会社が大半で監査を受けていないのが現状です。また、会計士の監査はあくまで管理会社自身の会計について行われるのであって、組合会計についてのチェックはほとんど行われていません。

このような中、一部の管理会社や役員の不正によって、管理組合の大切な財産が失われる事件も少なからず起きています。

これに対して、輪番制やくじ引きで選ばれた監事や会計担当理事の方に専門的な知識のある方がおられるということは非常にまれだと思います。私たちの財務調査サービスを導入していただくことで、組合財産の保全と理事様、監事様のご負担を軽減することができると考えています。

最後にこのホームページを見て御事務所にご依頼しようと思っている方に一言ご挨拶をお願いします。

マンション管理組合の会計や税務申告について理解されていない税理士や会計士の方もたくさんいらっしゃいます。ご自身のマンション管理組合の行っていることが収益事業に該当するかどうか分からない方、ご自身のマンション管理組合は税務申告をしなければならないのではないかと、少しでも疑問に思われた方は、マンション管理組合の税務及び会計の専門知識を持った私どもにまずご連絡頂き、無料相談を受けて頂ければと思います。

インタビュー:問題解決できるホームページ(http://www.1980.jp/)

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収益事業を実施されているマンション関係者の方はお読みください

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