収益事業の範囲について教えてください?

法人税法における収益事業とは、「販売業、製造業その他政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいう。」とされており、政令では

(1)物品販売業 (2)不動産販売業 (3)金銭貸付業 (4)物品貸付業 (5)不動産貸付業 (6)製造業 (7)通信業 (8)運送業 (9)倉庫業 (10)請負業 (11)印刷業 (12)出版業 (13)写真業 (14)席貸業 (15)旅館業 (16)料理飲食業 (17)周旋業 (18)代理業 (19)仲立業 (20)問屋業 (21)鉱業 (22)土石採取業 (23)浴場業 (24)理容業 (25)美容業 (26)興行業 (27)遊技所業 (28)遊覧所業 (29)医療保健業 (30)技芸・学力教授業 (31)駐車場業 (32)信用保証業 (33)無体財産権の提供業 (34)労働者派遣業

の34業種が定められています。具体的には、非区分所有者から得る駐車場収入や携帯電話基地局収入、看板・広告料収入、自動販売機設置収入等が収益事業に該当いたします。

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マンション管理組合収益事業課税厳格化時代の到来!

収益事業を実施されているマンション関係者の方はお読みください

  • 駐車場(区分所有者以外が使用)
  • 基地局
  • 自動販売機
  • その他