どんな税金が課税されるのですか?(本税について)

法人税、地方税(住民税、事業税)及び消費税が課税されます。

【法人税】

普通法人又は人格のない社団等における法人税は、現行年800万円以下の各事業年度の所得金額に対して16.5%、800万円を超える各事業年度の所得金額に対して28.05%です。
※現行税率は平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に開始する各事業年度に係るもので復興特別法人税が含まれています。

【地方税】

法人税が各事業年度の所得金額に対して課税されるのに対し、地方税はたとえ赤字になったとしても均等割は必ず納付しなければなりません。更に所得金額・法人税額に比例する分として事業税と住民税が課税されます。

〔事業税〕

・所得割(東京都に存在する軽減税率適用法人、標準税率の場合)
   年400万円以下の所得・・・2.7%
   年400万円を超え年800万円以下の所得・・・4.0%
   年800万円を超える所得・・・5.3%

・地方法人特別税
   所得割額 × 81%

〔住民税〕

・法人税割(東京都23区に存在する不均一課税適用法人標準税率の場合)・・・17.3%

・均等割

【消費税】 

基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超える場合(平成25年1月1日以後開始事業年度については、前事業年度開始の日以後6ヶ月間の課税売上高が1,000万円超の場合にも(なお、この判定は課税売上高に代えて給与等支払額の合計額によることも可能。))には消費税課税事業者届出書を税務署に提出し、申告納税を行います。 一方、前記の条件から外れる場合は、原則として免税事業者となり、消費税の納税義務はありません。

あなたの管理組合は大丈夫?

マンション管理組合収益事業課税厳格化時代の到来!

収益事業を実施されているマンション関係者の方はお読みください

  • 駐車場(区分所有者以外が使用)
  • 基地局
  • 自動販売機
  • その他