いくらの税金が課されるのですか?

【法人税】【地方税】

所得金額により納税額は変動いたしますが、税引前利益に対し実効税率約35%を乗じた額が納税額のひとつの目安になるかと思われます。また、たとえ収支が赤字となった場合においても、地方税の均等割は納付しなければなりません。その場合、資本金等のない管理組合の均等割額は、原則的に年額7万円です。

【消費税】

基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超える場合(平成25年1月1日以後開始事業年度については、前事業年度開始の日以後6ヶ月間の課税売上高が1,000万円超の場合にも(なお、この判定は課税売上高に代えて給与等支払額の合計額によることも可能。))には、消費税の課税事業者に該当し、消費税の納税義務が生じます。

消費税の納税額の計算は、一般的には収益事業収入(駐車料金等)、即ち売上に係る消費税から、収益事業に直接要した維持管理等の費用、即ち仕入に係る消費税を差し引いた金額が納付すべき消費税額となります。

あなたの管理組合は大丈夫?

マンション管理組合収益事業課税厳格化時代の到来!

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