消費税の納税義務は生じますか?

基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超える場合(平成25年1月1日以後開始事業年度については、前事業年度開始の日以後6ヶ月間の課税売上高が1,000万円超の場合にも(なお、この判定は課税売上高に代えて給与等支払額の合計額によることも可能。))には消費税課税事業者届出書を税務署に提出し、申告納税を行います。一方、前記の条件に該当しなければ、原則として免税事業者となり、消費税の納税義務はなくなります。

しかし、収益事業(駐車場業等)の維持管理のために生じる費用、即ち仕入に係る消費税が、収益事業収入(駐車料金等)の総額、即ち売上に係る消費税よりも大きい場合には、課税事業者として申告書を提出することにより消費税の還付を受けることができます。

原則として免税事業者となる場合に、課税事業者になることを選択するには、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出します。 ただし、この届出書の効力は、提出した日の属する課税期間の翌課税期間からとされていますので、事前に届出書を提出しなければならない点に注意が必要です。

あなたの管理組合は大丈夫?

マンション管理組合収益事業課税厳格化時代の到来!

収益事業を実施されているマンション関係者の方はお読みください

  • 駐車場(区分所有者以外が使用)
  • 基地局
  • 自動販売機
  • その他