収益事業の経費としてどのようなものが認められますか?

管理組合において、管理業務の一環としての「共済的事業」(非収益事業)と収益事業を合わせて行っている場合には、法人税法の取扱いに従い区分経理を行うことになります。費用の区分経理とは、収益事業について直接要した費用の額、収益事業以外について直接要した費用の額、収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用に分けて経理を行うことをいいます。

このうち、収益事業に直接要した費用の額は経費として認められます。また、収益事業と収益事業以外の事業とに共通して要した費用であっても、合理的な基準により按分計算を行い、収益事業に要した費用を算出すれば経費として認められます。

また、駐車場事業を例に、経費として認められる収益事業に直接要した費用の額(具体的には募集に要した費用や駐車場の維持管理に要した清掃費・日常点検費用等)についても、収益全額が課税の対象となる管理組合についてはこれらの費用の全額が経費として認められ、外部貸出の収益のみが課税の対象となる管理組合については、これらの金額を台数又は使用期間などの合理的な基準により按分し、外部貸出に該当するとみなされる金額のみが経費として認められると考えられます。

あなたの管理組合は大丈夫?

マンション管理組合収益事業課税厳格化時代の到来!

収益事業を実施されているマンション関係者の方はお読みください

  • 駐車場(区分所有者以外が使用)
  • 基地局
  • 自動販売機
  • その他