申告・納税しなかった場合はどうなりますか?

管理組合において収益事業を行っており、法人税の申告義務があるにも関わらず申告及び納税をしていない、或いは収入の一部についてのみ申告及び納税をした場合において、将来、期限後申告書や修正申告書を提出するときは、延滞税や加算税を本税に合わせて納付しなければなりません。

[加算税]

将来、修正申告書又は期限後申告書を提出する場合に対象となる加算税は、過少申告加算税(納付すべき税額に10%もしくは15%の割合で賦課)、無申告加算税(納付すべき税額に15%もしくは20%の割合で賦課)、重加算税(仮装隠蔽している事実がある場合、過少申告加算税に代えて35%、無申告加算税に代えて40%の割合で賦課)となります。

なお、税務調査を受ける前に自主的に期限後申告書を提出した場合には、無申告加算税は15%もしくは20%ではなく5%、また、税務調査を受ける前に自主的に修正申告書を提出した場合には、過少申告加算税は賦課されません。

[延滞税]

延滞税は、法定納期限までに納めていない税金について、法定申告期限の翌日から実際に税金を納めた日までの日数に応じて計算されますが、納期限の翌日から2か月を経過するまでの期間は原則として年7.3%、2か月を経過した日以後の延滞税は年14.6%です。

なお、平成12年1月1日以後については、納期限の翌日から2か月を経過する日までは、年7.3%と前年の11月30日現在の日本銀行が定める基準割引率に4%を加算した率とのいずれか低い率になります。

また、平成25年度税制改正により平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞税等については改正がなされています。

あなたの管理組合は大丈夫?

マンション管理組合収益事業課税厳格化時代の到来!

収益事業を実施されているマンション関係者の方はお読みください

  • 駐車場(区分所有者以外が使用)
  • 基地局
  • 自動販売機
  • その他